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NASEF JAPANが8月からNPO法人化 都の信任でより柔軟なeスポーツ教育活動が可能に

 北米教育eスポーツ連盟 日本支部は(NASEF JAPAN)は7月2日、特定非営利活動法人(NPO法人)を設立し8月から活動を開始するべく東京都に申請中であることを発表しました。

 

 

 NASEF JAPANは次世代の人材育成を目的としてeスポーツを活用した教育支援を展開する団体です。2020年の発足以降、eスポーツ×教育イベント「eスポーツ国際教育サミット」や高校生eスポーツ大会「NASEF JAPAN Major Tournament」の開催、eスポーツに取り組む学校教員への支援といったさまざまな活動を任意団体として展開してきました。

 NASEF JAPANの松原昭博会長は「現在、ほとんどの子どもがなんらかのオンラインゲームをプレーしており、これに蓋をするのはよくない。『子どもたちのいるところに大人が出向く』というのがNASEFの基本的な考え方で、eスポーツを通じてSTEAM教育を進めてきた」と強調します。

 

NASEF JAPAN 松原昭博会長

 

 一方、同団体のこれまでの活動について松原会長は「任意団体で法人格がないためいろいろと限界があった」と振り返ります。NASEF JAPANの活動の中には大学と協力した研究調査や地方自治体との連携協定、アメリカ大使館との連携したイベントの開催といった外部企業・団体との協力が前提となる取り組みもありました。これらを実施する際、法的に認められていない任意団体では連携に支障をきたすケースが数多くあったとか。

 これらの状況を受け、NASEF JAPANでは21年秋ごろからNPO法人化の検討を開始し、20年春から本格的に動き出したといいます。

 今後、同団体ではNPOとして法人化することにより社会的信用を獲得し、より安定した運営を実現することでeスポーツを活用した人材育成の活動範囲を拡大させる考えです。

 今後の具体的な方針としては、これからeスポーツ部を立ち上げる教員向けに機材設営や運営・指導方法をまとめたeスポーツ部活動マニュアルを作成していくほか、筑波大学と連携しeスポーツが子どもに与える教育効果に関する調査研究活動に注力していきます。また、インテルなどと協力し海外で広まっているSTEAM教育を日本で展開する取り組みも推進していく予定です。

 松原会長は「われわれがNPO法人になるメリットとしては、公的機関からさらなる信任を得られること、より多くの賛同者による活動参加が見込めること、団体中立性を担保できること、この三つがポイントとなる」と強調。今後、各地で人知れず広がるeスポーツによる人材育成の輪を、全国に拡大させていくと意気込みました。

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■外部リンク

NASEF JAPAN=https://nasef.jp/