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　ゲーミングブランド「GALLERIA」を展開するサードウェーブが、2022年の紺綬褒章（褒状）を受賞しました。表彰された功績は、公益のために私財を寄付したこと。寄付を受けた京都府と茨城県が推薦したことで、今回の受賞につながりました。

　紺綬褒章は、公益のために私財（500万円以上）を寄付した人あるいは団体を対象とした日本の褒章です。表彰されるべき事績があり次第、各府省などの推薦に基づき審査し、国が授与します。国や地方公共団体または公益団体に対する寄付が授与の対象。個人の場合は褒章（メダル）ですが、団体（企業など）の場合は褒状（賞状）になります。

　今回、同社は京都府や茨城県内のeスポーツやICTに関わるイベント、人材育成セミナーを通じて競争力向上および地域活性化を図るため、企業版ふるさと納税として両府県に寄付をしました。

　企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄付を行った場合に法人関係税を税額控除するというもの。寄付する地方以外に本社がある企業が対象になります。企業としては、地域振興やSDGsへの貢献といった社会貢献ができるほか、法人税の軽減効果も期待できます。

　今回の褒状の受賞について、サードウェーブ 取締役のeスポーツ推進本部本部長 前田雅尚氏にお話しを聞くことができました。

── eスポーツ支援の取り組みで紺綬褒章（褒状）の受賞は初めてのことです。今のお気持ちをお聞かせください。

前田　当社では、これまで社長の尾崎のリーダーシップのもと、国内におけるeスポーツシーンをさまざまな形で支援してきました。イベントに対するGALLERIAのスポンサーシップ、LFS池袋の設立や、全国高校eスポーツ選手権の共催などが代表的なものですが、企業版ふるさと納税制度を活用してeスポーツに積極的な自治体への寄付もその一つです。今回、それが認められ紺綬褒章へと繋がったことは大変喜ばしく思います。

　2022年は国内のeスポーツシーンにとっても大きな飛躍の年でした。23年は国内で初めてのDreamhackの開催や、世界的なゲームタイトルの大会開催も予定されており、日本のeスポーツシーンに世界から多くの注目が集まっていると感じています。

── なぜ京都府と茨城県に企業版ふるさと納税による寄付を行ったのでしょうか。

前田　京都府はサンガスタジアムという京都府のスポーツを象徴する施設内にeスポーツ施設を作る計画が実現できるということで寄付に至りました。家族や友人と週末にスポーツを観戦するような感覚で、身近なeスポーツ施設の利用が定着するような取り組みを期待しています。

　茨城県は、19年のいきいき茨城ゆめ国体に合わせ、全国初となる都道府県対抗によるeスポーツ大会「全国都道府県対抗eスポーツ選手権 2019 IBARAKI」を開催するなど、eスポーツの拠点として全国から注目を集めています。そのようなことから、寄付を行いました。

── 京都府では、サンガスタジアムを活用したeスポーツ文化祭なども開催されています。現在、サードウェーブが注目している両府県におけるeスポーツに関する具体的な取り組みはありますか。

前田　当社の寄付をもとに設置された施設では、eスポーツを始めとしたさまざまなICTに関わるイベントなどが実施される計画と聞いています。地元コミュニティのイベントも実施されているようですので、京都府内のeスポーツコミュニティの発信地として注目いただければと思います。

　茨城県に関しましては、ビジネスや地域づくりなどへeスポーツの活用を促すことで、新たなeスポーツ産業の創造を目指す「いばらきeスポーツ産業創造プロジェクト」に注目しています。

── 今後、他の自治体に展開する可能性はあるのでしょうか。

前田　当社の「eスポーツを日本の新しい文化に」という理念に共感していただき、自治体としてeスポーツを活用した取り組みを計画されているのであれば前向きに検討していきたいと考えております。

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