日本eスポーツ連合（JeSU）は9月28日、eスポーツ練習施設の普及・拡大を目的とした「認定ジム制度等に関するガイドライン」の運用に向けたパイロット事業（試験的な運用）の準備を開始したことを発表しました。

　JeSUでは発足当初から練習施設の普及に取り組んできており、認定ジム制度等に関するガイドラインの策定もその取り組みの一つです。同ガイドラインが必要になる背景にはeスポーツ練習施設の開設・運営にあたり、風営適正化法における課題があったためです。

　そもそも風営適正化法とは、子どもたちの成長に影響を及ぼすような風俗営業に対して規制を設けることで善良な風俗と清浄な風俗環境を保持することを目的とした法律。その規制対象にあたる風俗営業の一つとして、射幸心をそそる恐れのあるゲーム機を設置していることからゲームセンターも含まれていました。そのため、同じくゲーム機を設置しているeスポーツ練習施設も規制の対象とされていました。

　風営適正化法による規制を受けた場合、開設する場所や施設の構造などでさまざまな制限がかかるため、eスポーツ普及において大きなハードルになっていたと言えます。

　JeSUが策定を進めるガイドラインは風営適正化法上の許可を取得することなくeスポーツ練習施設を開設できるようにするもの。具体的には、指導者の常駐、適切な指導体制の整備、設置機材に関する基準といったさまざまな条件を満たしたeスポーツ施設は、風営適正化法の規制対象としない扱いとする内容だとか。

　今回の発表は、JeSUがこのガイドラインの運用面の課題を検証するため、警察庁の協力の下で、一部のeスポーツ施設で試験的な運用を開始するというもので、具体的なスケジュールについては後日発表されます。

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